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鉄筋コンクリート耐震診断

                        特定緊急輸送道路沿道耐震建築物と耐震登録事務所

 

 ◆なぜ、耐震化が必要なのか?

   
   
元禄関東地震(1703年)や関東大震災(1923年)など過去に関東地方で発生したマグニチュード8クラスの巨大地震は、200〜300年に1回の周期で発生すると考えられています。そのような巨大地震の起こる周期の間には、マグニチュード7クラスの大地震が数回発生すると予想されます。政府の地震検査委員会では、2007年からの30年の間に南関東におけるマグニチュード7クラスの直下型地震が発生する確率は、なんと70%と推定しています。(東京都耐震ポータルサイトURLより引用)

 

 ◆東京都、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化について

2011年6月28日東京都は、耐震化を推進する条例「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を制定しました。この条例化により、一部の建築物は耐震診断実施が義務づけされ、その耐震診断にかかる費用負担、国・東京都・区から助成金として受けることが可能なため、オーナー様の負担がゼロとなる場合もあります。(建築物の構造形式及び規模・階数や図面の有無により診断費用が異なりますので当社までお問い合わせください。すべて負担がゼロになるということではありません。また、助成が受けられないケースもございます。)

 

 ◆助成対象となる建築物について(特定緊急輸送道路の場合)

特定沿道建築物に該当する場合には、「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」による助成金を受けることができます。

 

 ◆特定沿道建築物とは?

 次の1〜3いずれにも該当する建築物をいいます。
1.特定緊急輸送道路に接する敷地に建つ建築物
2.昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
3.道路幅員のおおむね2分の1以上の高さのある建築物。
原則上記の基準がありますがそのほかにさまざまな引用基準もありますので詳細については当社へお問い合わせください。専門スタッフが確認いたします。
(緊急輸送道路とは? 約2000km総延長の耐震化を推進する必要性がある道路です。)
(特定緊急輸送道路とは? 緊急輸送道路のうち、特に沿道の建築物の耐震化をする必要がある道路(総延長約1000km)をいいます。こちらを参照ください。URL 特に都心より放射状に地方都市へ伸びる幹線道路や、各行政区の役所への連絡道路などが特定緊急輸送道路となっています。)
 

◆ 耐震診断の流れ

各市区部により若干の手続き上の差異がありますが、おおまかな流れは以下の通りです。
 
     

お客様

 

プロスパーデザイン

     

事前相談・見積依頼

事前相談・事前検査・予備検査・見積書・仮スケジュールの作成。耐震診断についての説明をいたします (無料)

 

 

 

診断事務所の決定

助成金の承認通知後、当社と耐震診断業務契約締結をいたします。

 

 

 

耐震診断業務委託締結

現地検査

 

 

耐震診断書の作成

 

 

診断確認

助成金申請

 

診断報告

助成金交付

 

 

 

 

 ◆耐震改修工事はどれくらいかかるの?◆

建物の構造・規模・改修の程度及び図面の有無などにより異なりますが
平均的な費用な以下の通りです。(東京都耐震ポータルサイトより)

 鉄筋コンクリート造・床面積1u当たり15,000円/u〜50,000円/u
但し、規模・改修の程度等により異なります。(設計・工事監     理・改修工事(躯体工事のみ)の合計。

 

 ◆耐震診断費用は、別途お見積もりをさせていただきます。

  お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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